四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しました。海外においては、米国の貿易政策、欧州の政治動向、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクによる先行き不透明感はあるものの、米国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL(平成27年～30年)」の最終年度の目標達成に向け、M&A、連結子会社における事業の譲受や新工場の建設など、グループの総力を結集し、「事業領域の拡充」に取り組みました。併せて、電動化や自動運転化により今後世界的な拡大が見込まれる自動車市場に注力した設備投資や展示会への出展・提案型販売活動など、当社の持続的成長に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は160億2千6百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は14億5千1百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は15億1千2百万円(前年同期比4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千4百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、主力製品の精密ねじが、ゲーム機・ミラーレス一眼カメラなどの需要増加により伸長しました。また、一般ねじは国内外の自動車関連業界を中心に堅調に推移しました。一方、収益面では原材料価格の上昇による製造費用の増加などで減少しました。
このような状況のもと、自動車関連業界におけるプレゼンスの向上を図るために、市場のニーズに応じた製品の高機能化を推進するとともに積極的な提案型営業に努めました。併せて、海外子会社を含めた生産効率の最大化に努めました。
この結果、売上高は114億4千5百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、国内外において電動化や自動運転化に関わるECU、モータなどの製品の設備投資が活発となり、国内は能力増強を目的とした設備需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットや高精度型NXドライバの販売活動に努めた結果、標準機を中心に国内外ともに伸長しました。
この結果、売上高は36億1千7百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は9億2千4百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は主な需要先である造船業界において、海外メーカーとの競合があるものの回復基調となりました。システム製品は人手不足を背景とした部品検査装置の需要が増加し伸長しました。一方、収益面では原材料価格の上昇と地盤調査機「ジオカルテ」が買い換え需要の一服感から低調に推移したことにより減少しました。
このような状況のもと、工業用洗浄装置「マイクロバブル洗浄装置」の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みました。
この結果、売上高は9億6千3百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は4千3百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億3千2百万円増加し、431億1千万円となりました。
また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億5千9百万円増加し、159億2千8百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増加し、271億8千1百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億9千5百万円減少し、55億6千1百万円(前年同期は68億3千4百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、14億7千6百万円の収入(前年同期は13億3千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、固定資産や投資有価証券の取得などにより、10億6千1百万円の支出(前年同期は12億4千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5億9千2百万円の支出(前年同期は4億7千8百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。