四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費や設備投資には伸び悩みがみられました。一方、海外においては、中国など新興国経済の減速、欧州経済の先行き、米国の金融政策や原油価格下落の影響などの景気下振れリスク要因もあり、依然として不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度から新中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」(平成27年～30年)をスタートさせ、「締結・組立・計測検査分野における飛躍的成長への挑戦」を経営ビジョンとして掲げ、「強み(当社の特性)を活かして、事業領域の拡充に挑戦する」ことを基本方針とし、事業力の強化、人財力の強化、グローバル力の強化、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億6千1百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は9億5千2百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は10億5千2百万円(前年同期比34.8%減)、四半期純利益は5億1千8百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、海外市場がアジア新興国市場を中心に堅調に推移する中、海外拠点における生産・供給体制の強化をはかりました。一方、国内市場は低迷しましたが、自動化・省力化や省エネ投資と併せて徹底したコストダウン対策を実施すると同時に、自動車業界を中心に各種セルフタッピンねじの販売促進を積極的に展開しました。
この結果、売上高は82億7千6百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は4億5千7百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
産機事業につきましては、主力製品である単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が堅調に推移しましたが、自動組立ラインは低調となりました。主な需要先である自動車関連業界などの設備需要は、国内では低調となりましたが、海外では北米市場が好調を維持し、アジア新興国市場では減速傾向にあるものの、中国向けが伸長するなど堅調に推移しました。
このような中、欧州仕様に対応する各種コントローラを発売し、新興国向け半自動型簡易装置を開発するなど、海外ユーザーをターゲットとした標準機種製品の拡充を推進しました。
この結果、売上高は25億9千6百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益は4億3千6百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は、造船業界向けで好調を維持しましたが、石油・化学業界向けは低調となりました。システム製品は、マイクロバブル洗浄装置や部品検査選別装置が自動車業界及び部品業界向けで堅調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要回復の遅れから引き続き厳しい状況となりました。
この結果、売上高は10億8千7百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は5千7百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円減少し、354億5千8百万円となりました。
また、負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7億2千2百万円減少し、118億2千万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千万円増加し、236億3千7百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1千6百万円増加し、54億2千2百万円(前年同期は47億3千7百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、法人税の支払いやたな卸資産の増加などの支出項目を上回り、8億6千4百万円の収入(前年同期は11億1千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産や投資有価証券の取得などにより、4億7千7百万円の支出(前年同期は6億9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、4億1千1百万円の支出(前年同期は3億2千3百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。