四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、消費税増税による影響も想定内に止まり、企業業績の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速などの景気下振れリスクは払拭されず、外交的不安要因も現存する中、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、最終年度を迎えた中期計画「日東パワーアッププランⅡ」の完遂を企図し、グローバルな事業展開を加速させる中、新製品開発、新市場開拓、既存製品の高品質化・高付加価値化などの重点方策を推進し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は131億9千5百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は15億1千5百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は16億1千3百万円(前年同期比19.7%増)、四半期純利益は9億1千4百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、アジア市場を中心に海外市場は堅調に推移したものの、国内市場は引き続き低迷し、加えて、原材料価格の高騰、電気料金、燃料価格の上昇、競合先との競争激化など、収益環境は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、海外における生産・供給体制の強化を推し進め、国内では、自動化・省力化や省エネ投資と併せて徹底したコストダウン対策を実行し、同時に、炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「CFタイト」などの新製品の市場投入や環境関連などの重点市場への提案営業活動を推進しました。
この結果、売上高は82億7百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3億円(前年同期比33.5%減)となりました。
産機事業につきましては、国内市場では、自動車関連業界、ガス関連業界など主な需要先の設備需要が、一部に更新需要はあるものの低調に推移しました。一方、需要先の海外生産が拡大する中、北米市場およびアジア市場では自動車関連業界の設備需要が増大し、アジア市場では、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が伸長し、北米市場では、自動組立ラインが好調に推移しました。
この結果、売上高は37億8百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益は10億2千5百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は、国内市場では、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低迷し、海外市場では、海洋資源開発の活発化を背景に造船業界からの需要が増加しました。また、システム製品群では、昨年度の大型受注の反動はあるものの、「マイクロバブル洗浄装置」、部品検査選別装置は、市場の関心度も高く順調に推移し、一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け、期を通して厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は12億7千9百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加し、47億3千7百万円(前年同四半期連結会計期間末残高44億3千8百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、法人税の支払いや売上債権の増加などの支出項目を上回り、11億1千5百万円の収入(前年同期は8億9千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、6億9百万円の支出(前年同期は5億4千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3億2千3百万円の支出(前年同期は3億2千万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、消費税増税による影響も想定内に止まり、企業業績の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速などの景気下振れリスクは払拭されず、外交的不安要因も現存する中、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、最終年度を迎えた中期計画「日東パワーアッププランⅡ」の完遂を企図し、グローバルな事業展開を加速させる中、新製品開発、新市場開拓、既存製品の高品質化・高付加価値化などの重点方策を推進し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は131億9千5百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は15億1千5百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は16億1千3百万円(前年同期比19.7%増)、四半期純利益は9億1千4百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、アジア市場を中心に海外市場は堅調に推移したものの、国内市場は引き続き低迷し、加えて、原材料価格の高騰、電気料金、燃料価格の上昇、競合先との競争激化など、収益環境は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、海外における生産・供給体制の強化を推し進め、国内では、自動化・省力化や省エネ投資と併せて徹底したコストダウン対策を実行し、同時に、炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「CFタイト」などの新製品の市場投入や環境関連などの重点市場への提案営業活動を推進しました。
この結果、売上高は82億7百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3億円(前年同期比33.5%減)となりました。
産機事業につきましては、国内市場では、自動車関連業界、ガス関連業界など主な需要先の設備需要が、一部に更新需要はあるものの低調に推移しました。一方、需要先の海外生産が拡大する中、北米市場およびアジア市場では自動車関連業界の設備需要が増大し、アジア市場では、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が伸長し、北米市場では、自動組立ラインが好調に推移しました。
この結果、売上高は37億8百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益は10億2千5百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は、国内市場では、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低迷し、海外市場では、海洋資源開発の活発化を背景に造船業界からの需要が増加しました。また、システム製品群では、昨年度の大型受注の反動はあるものの、「マイクロバブル洗浄装置」、部品検査選別装置は、市場の関心度も高く順調に推移し、一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け、期を通して厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は12億7千9百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加し、47億3千7百万円(前年同四半期連結会計期間末残高44億3千8百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、法人税の支払いや売上債権の増加などの支出項目を上回り、11億1千5百万円の収入(前年同期は8億9千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、6億9百万円の支出(前年同期は5億4千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3億2千3百万円の支出(前年同期は3億2千万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。