四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高・株安による景況感の悪化や在庫調整による生産抑制などから力強さを欠く状況となりました。また、海外においても欧州・新興国経済の根強い減速懸念などから、依然として不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合できる当社の強みを武器として、事業領域の拡充に挑戦してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億4千1百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は5億9千3百万円(前年同期比45.4%増)、経常利益は6億2千5百万円(前年同期比35.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千万円(前年同期比61.5%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、国内市場は依然として厳しい状況が続くものの、海外市場は、アジア市場を中心に堅調に推移しました。
このような状況のもと、グループ会社との連携強化による販売促進と併せて生産・供給体制の強化と生産性の向上にグローバル・ベースで取り組みました。
この結果、売上高は38億9千5百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は2億円(前年同期比28.4%増)となりました。
産機事業につきましては、自動組立ラインが低調に推移したものの、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が、北米市場や国内の自動車関連業界、住宅関連業界で大きく伸長しました。
このような状況のもと、事業領域の拡大を目指し、環境対応車関連やスマートグリッド関連市場の開拓を推し進めました。
この結果、売上高は15億2千万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は3億6千3百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は造船業界の低迷により後退しましたが、地盤調査機「ジオカルテ」は、施工データ改ざん問題の影響もあり、回復基調となりました。
このような状況のもと、熱量計測機能付き超音波流量計の市場への投入など、新たな需要喚起に努めました。
この結果、売上高は5億2千5百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2千9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、350億8千1百万円となりました。
また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、113億7千8百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定のマイナス幅の拡大などにより、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円減少し、237億2百万円となっております。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。