四半期報告書-第111期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高・株安による企業収益の下振れ、個人消費の停滞などにより力強さを欠く状況となりました。一方、世界経済は、中国経済の先行き懸念、原油などの資源価格の低迷を背景に、引き続き先行き不透明な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」の2年目を迎え、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、改革意欲とスピード感を持ってイノベーションに挑戦してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は124億3千1百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は14億6千4百万円(前年同期比53.8%増)、経常利益は15億1千2百万円(前年同期比43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千9百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、国内市場は主力の精密ねじが市況の低迷により、一般ねじが海外現地調達化により厳しい状況が続くものの、海外市場は、アジア市場を中心に自動車関連業界や家電業界で堅調に推移しました。
このような状況のもと、グループ会社との連携強化による販売促進と併せて生産・供給・品質管理体制の向上にグローバル・ベースで取り組みました。
この結果、売上高は79億5千1百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は4億1千3百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
産機事業につきましては、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が、北米市場や国内の自動車関連業界、住宅関連業界で大きく伸長しました。一方、自動組立ラインは、自動車関連業界を中心に国内・海外ともに回復基調となりました。
このような状況のもと、欧米仕様のコントローラを標準搭載した単軸締付機、ねじ締めロボットの市場への投入など、新たな需要喚起に努めました。
この結果、売上高は34億4千3百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は9億8千5百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
制御事業につきましては、主力の流量計は、国内は堅調に推移したものの、海外は中国・韓国の造船業界の低迷により低調となりました。システム製品は、マイクロバブル洗浄装置を中心に環境意識の向上の流れから引合いは増加しているものの売上に貢献するまでにはいたっておりません。一方、ジオカルテは、地盤調査需要の増加に伴い回復基調となりました。
このような状況のもと、国内外の展示会へ積極的に出展するなど、新たな需要の開拓と併せて製造工程の合理化による生産性の向上に努めました。
この結果、売上高は10億3千6百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は6千5百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、355億2千8百万円となりました。
また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加し、117億5千5百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定のマイナス幅の拡大などにより、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、237億7千3百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3億8千万円減少し、47億9千万円(前年同期は54億2千2百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、売上債権の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、10億4千5百万円の収入(前年同期は8億6千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の預入や固定資産の取得などにより、6億5千万円の支出(前年同期は4億7千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、4億5千8百万円の支出(前年同期は4億1千1百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。