四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年5月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は5年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化することを決議し、6月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1%の普通株式を所有する創業家株主との間で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに伴い、同社の子会社である松浦屋香港有限公司を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
2019年4月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が29.3%から38.9%に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年6月30日
(4)企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1%
取得後の議決権比率 52.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年6月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資損益」として含まれています。
3.被取得企業の取得原価
242,763千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。