トプコン(7732)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -45億3300万
- 2009年3月31日
- -6億7900万
- 2009年12月31日 -1.18%
- -6億8700万
- 2010年3月31日 -48.62%
- -10億2100万
- 2010年9月30日
- -8億4300万
- 2010年12月31日 -37.13%
- -11億5600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -136億1500万
- 2011年9月30日
- -32億9600万
- 2012年3月31日 -13.41%
- -37億3800万
- 2012年9月30日
- -35億
- 2013年3月31日 -65.77%
- -58億200万
- 2013年9月30日 -85.04%
- -107億3600万
- 2014年3月31日 -11.8%
- -120億300万
- 2014年9月30日
- -42億4400万
- 2015年3月31日 -17.88%
- -50億300万
- 2015年9月30日 -105.64%
- -102億8800万
- 2016年3月31日 -29.03%
- -132億7500万
- 2016年9月30日
- -5300万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -16億7500万
- 2017年9月30日 -27.16%
- -21億3000万
- 2018年3月31日 -62.44%
- -34億6000万
- 2018年9月30日 -22.28%
- -42億3100万
- 2019年3月31日 -64.95%
- -69億7900万
- 2019年9月30日
- -27億7000万
- 2020年3月31日
- -27億5100万
- 2020年9月30日
- -26億4900万
- 2021年3月31日 -27.44%
- -33億7600万
- 2021年9月30日
- -9億1800万
- 2022年3月31日 -107.52%
- -19億500万
- 2022年9月30日 -24.67%
- -23億7500万
- 2023年3月31日 -8.46%
- -25億7600万
- 2023年9月30日
- -1億2900万
- 2024年3月31日 -335.66%
- -5億6200万
- 2024年9月30日
- -4100万
- 2025年3月31日 -875.61%
- -4億
- 2025年9月30日 -75%
- -7億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。2025/06/26 16:11
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) コミットメントラインの総額 32,000 百万円 32,000 百万円 借入実行残高 10,500 17,600
① 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2021年3月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、M&A投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「A-」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいりました。当連結会計年度におきましては、M&A投資については、アイケア事業において複数の新興企業にマイノリティ出資をするなど、戦略的投資を行いました。設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、DXソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。2025/06/26 16:11
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「a-1」を取得しており、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「(4)キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが1年以内です。2025/06/26 16:11
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長10年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。