半期報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております
④ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
なお、役員賞与の金額が事業年度の業績に基づき算定されるため、中間連結会計期間において合理的に見積ることが困難であるので、中間連結会計期間においては費用処理しておりません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。