有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(無形資産の耐用年数の変更)
基幹システムのソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づき耐用年数を15年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて減価償却費は1,168,990千円減少し、「営業利益」及び「税引前当期純利益」が同額増加しております。