有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に精密測定機器の製造及び販売の事業活動を行っております。
前連結会計年度においては、「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の4つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度から「国内事業」及び「海外事業」の2つの報告セグメントに変更しております。
当社グループは、地域別の販売体制をもとに構成していたことから、従来から開示していた所在地別セグメント「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の4つを報告セグメントとしておりました。しかし、ほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では国内で生産した製品の販売活動を中心に行っております。
したがって、報告セグメントを当社グループの事業活動の実態により即した「国内事業」及び「海外事業」の2つに変更し、より適切なセグメント区分として開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益が101,336千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(3)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(3)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) (単位:千円)
注 負ののれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に精密測定機器の製造及び販売の事業活動を行っております。
前連結会計年度においては、「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の4つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度から「国内事業」及び「海外事業」の2つの報告セグメントに変更しております。
当社グループは、地域別の販売体制をもとに構成していたことから、従来から開示していた所在地別セグメント「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の4つを報告セグメントとしておりました。しかし、ほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では国内で生産した製品の販売活動を中心に行っております。
したがって、報告セグメントを当社グループの事業活動の実態により即した「国内事業」及び「海外事業」の2つに変更し、より適切なセグメント区分として開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益が101,336千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,504,343 | 80,344,233 | 112,848,576 | - | 112,848,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,063,095 | 3,074,813 | 42,137,908 | △42,137,908 | - |
| 計 | 71,567,438 | 83,419,046 | 154,986,485 | △42,137,908 | 112,848,576 |
| セグメント利益 | 10,181,394 | 7,567,570 | 17,748,964 | 563,578 | 18,312,543 |
| セグメント資産 | 136,905,030 | 81,343,826 | 218,248,856 | △23,737,430 | 194,511,426 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,467,136 | 1,228,967 | 3,696,104 | - | 3,696,104 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,793,237 | 1,537,181 | 6,330,419 | - | 6,330,419 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,227,297 | 85,595,115 | 118,822,413 | - | 118,822,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,940,128 | 3,696,621 | 48,636,750 | △48,636,750 | - |
| 計 | 78,167,426 | 89,291,737 | 167,459,163 | △48,636,750 | 118,822,413 |
| セグメント利益 | 13,523,229 | 10,193,540 | 23,716,769 | △773,364 | 22,943,405 |
| セグメント資産 | 145,723,843 | 82,312,446 | 228,036,290 | △23,814,467 | 204,221,822 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,754,974 | 1,421,977 | 4,176,952 | - | 4,176,952 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,869,543 | 1,983,705 | 9,853,249 | - | 9,853,249 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | その他 | 合計 |
| 31,621,522 | 28,386,436 | 28,675,269 | 23,713,903 | 451,444 | 112,848,576 |
注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(3)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 米国 | 北米・中南米 (米国を除く) | 合計 |
| 21,347,292 | 3,841,874 | 2,654,167 | 3,292,464 | 974,174 | 32,109,972 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | その他 | 合計 |
| 32,894,817 | 29,409,073 | 31,053,632 | 25,002,663 | 462,226 | 118,822,413 |
注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(3)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 米国 | 北米・中南米 (米国を除く) | 合計 |
| 26,435,330 | 4,086,544 | 2,459,660 | 2,961,711 | 684,223 | 36,627,471 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) (単位:千円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 負ののれん当期償却額 | - | - | - | - | - | 475,560 | 475,560 |
注 負ののれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。