有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/30 9:08
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、中国、ブラジルにおいて主力製品である精密測定機器の生産を行い、海外現地法人を通じて、世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人は、独立した経営単位であり、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、独立性をもって事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)連結
日本欧州アジア北米・中南米
売上高
外部顧客への売上高27,657,72624,062,82023,681,54520,481,28995,883,381-95,883,381
セグメント間の内部売上高又は振替高31,821,730957,4421,533,0661,747,79536,060,035△36,060,035-
59,479,45625,020,26325,214,61122,229,084131,943,416△36,060,03595,883,381
セグメント利益4,555,007120,2392,244,3141,478,2408,397,801837,7489,235,549
セグメント資産126,193,14422,898,96325,940,91320,665,226195,698,249△20,391,966175,306,282
その他の項目
減価償却費2,700,535464,700304,985301,0643,771,286-3,771,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,748,339741,736627,3611,754,5665,872,004-5,872,004

注1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、たな卸資産の未実現利益の調整額109,873千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、関係会社株式の連結消去△7,869,327千円、関係会社売掛金の連結消去△9,693,504千円及び、たな卸資産の未実現利益の連結消去△4,246,553千円が含まれております。
注2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)連結
日本欧州アジア北米・中南米
売上高
外部顧客への売上高32,504,34328,562,07228,127,87823,654,282112,848,576-112,848,576
セグメント間の内部売上高又は振替高39,063,0951,206,7411,575,8102,061,82043,907,467△43,907,467-
71,567,43829,768,81329,703,68825,716,103156,756,043△43,907,467112,848,576
セグメント利益10,181,3941,634,5333,003,5853,009,04217,828,556483,98618,312,543
セグメント資産136,518,53525,157,12531,641,14824,907,759218,224,569△23,713,142194,511,426
その他の項目
減価償却費2,483,830504,606389,407346,9843,724,829-3,724,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,793,237750,819529,670256,6916,330,419-6,330,419

注1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、たな卸資産の未実現利益の調整額1,038,847千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、関係会社株式の連結消去△7,869,327千円、関係会社売掛金の連結消去△12,079,124千円及び、たな卸資産の未実現利益の連結消去△5,285,401千円が含まれております。
注2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本欧州アジア北米・中南米その他の地域
26,575,21323,899,68524,488,05120,545,979374,45095,883,381

注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(3)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本欧州アジア米国北米・中南米
(米国を除く)
18,893,7693,542,5712,431,7353,042,4041,220,63029,131,112

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本欧州アジア北米・中南米その他の地域
31,621,52228,386,43628,675,26923,713,903451,444112,848,576

注1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注2 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
(1)欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
(2)北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(3)アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
(4)その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本欧州アジア米国北米・中南米
(米国を除く)
21,347,2923,841,8742,654,1673,292,464974,17432,109,972

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米・中南米」に含めていた「米国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米・中南米」に表示していた4,263,035千円は、「米国」3,042,404千円、「北米・中南米(米国除く)」1,220,630千円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
日本欧州アジア北米・中南米全社・消去合計
負ののれん当期償却額-----951,890951,890

注 負ののれんの未償却残高は、475,160千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
日本欧州アジア北米・中南米全社・消去合計
負ののれん当期償却額-----475,560475,560

注 負ののれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。

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