有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

米国では雇用や所得の増加により景気は引き続き堅調に推移し、欧州では金融緩和、ユーロ安、原油安に支えられながらも、景気の先行き不透明感から低成長が予想されております。その他の中国・インド等の新興国では経済成長率の鈍化の懸念はありますが、世界経済全体としては引き続き緩やかな景気回復が見込まれております。一方で、米国の金融緩和終了に伴う影響、欧州・新興国の経済の不安要素や地政学的リスクの高まりによる景気下振れ要因を注視していく必要があります。
日本経済は、政府の経済対策の効果や円安・株高・原油安の影響により、景気は回復感が強まると見込まれます。
そのような経営環境の中、当社は、『世界の計測を支える責任胸に ”スピード&チャレンジ” で 100周年へさらなる飛躍』の目標標語のもと、以下7つの重点目標を策定し、これらに積極的に取り組みます。
1.グローバル経営体制の確立
グローバル経営体制による連結経営基盤の活用、原価計算制度の安定的運用の確立等に取り組み、持続的成長ができる経営体制強化を目指します。
2.世界のトップを目指した新商品開発及び開発品質の向上
開発戦略及び開発ロードマップの策定、技術動向・顧客要望・顧客満足度・競合動向調査及び分析機能の充実により世界トップクラスの新商品開発を行うとともに、技術力の向上及び開発サポート体制の充実を目指します。
3.生産体制の強化及び製造原価の削減
需要変動に対応した生産体制の構築、商品の品質向上、生産性向上及び製造リードタイムの短縮によるコストの削減を目指します。
4.顧客の視点に立ったサービスの充実
お客様に満足していただけるサービス体制をグローバルに実現及びサービスビジネスの改革・実践を通じて収益力の向上を目指します。
5.商品の差別化によるマーケットシェアの拡大及びブランド戦略
商品の差別化を図りマーケットシェアの拡大と商品のブランド戦略を実行し、さらなる商品の販売拡大を目指します。また、お客様に満足していただける営業品質の向上を目指します。
6.コンプライアンスの遵守
当社は、倫理的な判断基準・行動基準となる倫理行動基準を定めており、企業活動のあらゆる場面において、その基準を遵守いたします。
7.環境保全への取り組み
当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識し、地球環境に影響ある事業活動、製品、及びサービスの全てにおいて、全員参加で環境マネジメントシステムの継続的維持改善を図り、地球環境保護と環境汚染の予防に取り組みます。