有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画2024」を2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り組んでおります。
”ダントツ”戦略
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある”Made in Japan”のモノ作りを推進する。
”生き生き”風土改革
働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、生成AIやスマートデバイスなどのIT技術やEVやクリーンエネルギーなどの脱炭素技術など、新しい技術とそれに関連する産業が目まぐるしい速さで登場しております。さらに、ESG経営など今まで以上に環境・社会に対する企業の社会的責任が求められており、当社の事業経営は大きな変革期を迎えております。足元では地政学的リスクの高まりによる生産拠点の移転や一極集中の見直しなどサプライチェーンの再編が進んでおり、また、世界的な労働人口の減少やエネルギー・資材価格の高止まりなどが産業界全体の直面する課題となっております。
こうした環境の中、製造業では工場の自動化や省人化・デジタル化の推進と品質管理の強化を進めており、測定機への関心はますます高まっております。当社はお客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現を精密測定の面で支えるため、また、市場に新しい付加価値を提供し続けていくために、新ビジネスモデルの構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。
また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、自社生産拠点の強化とスマートファクトリー化を進めるとともに、基幹システムの刷新を行い物流体制の強化を進めております。
そしてなにより、経営課題への取組と会社の成長を支える根幹となる“人”が会社の最大の財産でありますので、人財育成や労働環境の拡充に引き続き重点的に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画2024」を2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り組んでおります。
”ダントツ”戦略
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある”Made in Japan”のモノ作りを推進する。
”生き生き”風土改革
働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、生成AIやスマートデバイスなどのIT技術やEVやクリーンエネルギーなどの脱炭素技術など、新しい技術とそれに関連する産業が目まぐるしい速さで登場しております。さらに、ESG経営など今まで以上に環境・社会に対する企業の社会的責任が求められており、当社の事業経営は大きな変革期を迎えております。足元では地政学的リスクの高まりによる生産拠点の移転や一極集中の見直しなどサプライチェーンの再編が進んでおり、また、世界的な労働人口の減少やエネルギー・資材価格の高止まりなどが産業界全体の直面する課題となっております。
こうした環境の中、製造業では工場の自動化や省人化・デジタル化の推進と品質管理の強化を進めており、測定機への関心はますます高まっております。当社はお客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現を精密測定の面で支えるため、また、市場に新しい付加価値を提供し続けていくために、新ビジネスモデルの構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。
また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、自社生産拠点の強化とスマートファクトリー化を進めるとともに、基幹システムの刷新を行い物流体制の強化を進めております。
そしてなにより、経営課題への取組と会社の成長を支える根幹となる“人”が会社の最大の財産でありますので、人財育成や労働環境の拡充に引き続き重点的に取り組んでまいります。