有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)人的資本に関する戦略、指標及び目標
経営課題に取り組み会社の成長を支える根幹となる“人”が当社グループの財産であります。社是に掲げるとおり「良い人間」をつくるため、個々の持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの整備に取り組んでおります。
社是
「良い環境」「良い人間」「良い技術」
～ものづくりの前に人づくり、人づくりのためには環境づくり～
1.良い技術は、良い人間によって生み出される
2.このため、ものをつくる前に、まず人をつくらねばならない
3.良い人間をつくるには、それを育む良い環境がなくてはならない
① 人財育成
(人財育成方針)
ミツトヨは、世の中、お客様のために「こうしたい」を大切にします。
～一人ひとりの「こうしたい」が世界を変える。～
人財育成方針の位置づけや考え方を明文化した冊子を作成し、従業員一人ひとりに配布しております。理念や具体的な方針を深く理解し、「こうしたい」という意思をもって自ら行動しチャレンジできるよう人財育成方針の浸透を図っております。また、この方針を基に人財育成の体系をつくり、教育プログラムの拡充やキャリア開発など様々な取組みを進めております。
(具体的な取組み)
a. 人財強化施策(人財が育つ環境づくりの強化)
精密測定を通じてお客様へ新たな付加価値を提案していくためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。個々の成長ステージに応じたスキルと知識の習得を支援するため、階層別教育の拡充・強化を図り、従業員が自身のキャリアパスを明確にして成長を実感しながら、専門性や業務遂行能力を高められるよう体系的な研修制度を展開しております。また、「学びたいタイミングで、学びたいことを学べる」環境づくりに努め、従業員と会社の成長を加速させてまいります。

	2022年	2023年	2024年	2025年
従業員一人あたりの研修時間	11.2時間	15.1時間	16.6時間	17.5時間

b. グローバル人財育成施策(グローバルに人財が育つ仕組みづくり)
全現地法人がグローバルに連携して全世界のお客様が抱える測定課題を解決することを目的とし、「スキルや知識の学びを通じた人財育成」「グローバルな業務アサインメントを通じた実践による強化」を軸にグローバル人財育成施策を展開し、グループ全体での更なる活性化に取り組んでまいります。
2024年からは各現地法人の基幹職を対象とした育成プログラムをスタートさせ、次世代をけん引するリーダーとして育成を図り、グローバル規模での成長を推進しております。
② 職場環境整備
(環境整備方針)
社是に掲げる「良い環境」を基本とし、多様な人財が活躍できる環境整備を推進しております。
従業員の状況や課題を把握すべく従業員意識調査や多面評価を継続的に実施し、従業員が持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」づくりの施策につなげてまいります。
従業員意識調査結果

	2022年	2023年	2024年	2025年
モラール全体スコア(*)	3.31	3.29	3.36	3.38
エンゲージメント全体スコア(*)	3.44	3.40	3.45	3.46

(*)仕事・職場・上司項目における平均スコア、1(低)～5(高)段階評価にて実施。
(具体的な取組み)
a. ダイバーシティの推進
性別・年齢・属性のマイノリティに囚われることなくすべての人財が活躍できる環境を推進しております。
採用活動においては、多様な人財の採用を推進しております。
従業員の男女比率

	2023年	2024年	2025年
男性	86.2%	85.4%	84.8%
女性	13.8%	14.6%	15.2%

従業員の入社比率

	2023年	2024年	2025年
新卒採用者	64.0%	59.4%	58.0%
キャリア採用者	36.0%	40.6%	42.0%

ライフイベントに囚われず、継続して働き続けられる育成体系や各種制度の充実を図っております。
女性管理職比率の向上に加え、プレ管理職の女性比率も着実に向上しており、今後も更なる向上に取り組んでまいります。

	2023年	2024年	2025年
女性管理職比率(課長職以上)	3.2%	3.7%	4.3%
係長職を含めた管理職における女性比率	8.2%	11.0%	9.4%

女性だけではなく男性も育児をすることで従業員が仕事と育児を両立できる環境をつくり、男性の育児休業取得率向上を促進しております。

	2023年	2024年	2025年
男性	29.2%	44.9%	64.9%
女性	100.0%	100.0%	100.0%

再雇用社員の処遇改善や制度の見直しを実施し、年齢に関わらず活躍できる環境の整備を推進しております。

	2023年	2024年	2025年
65歳以上の従業員数	43人	59人	67人

障がいの有無に関わらず活躍できる会社を目指し、職務の開発や支援学校との連携を行い、更なる雇用促進に取り組んでまいります。

	2023年	2024年	2025年
障がい者雇用率	2.24%	2.53%	2.56%

b. 柔軟な働き方の実現
より高い生産性の向上を目指し、実総労働時間削減及びメリハリのある働き方を実践してまいります。
会社に来たくなる職場を目指すとともに、時間単位休暇やフレックス制度、平常時のリモートワーク制度など、柔軟な働き方が実現できるよう、環境・制度の両面から取組みを推進しております。

	2023年	2024年	2025年
年間実総労働時間	1,998時間	1,978時間	1,945時間
平均残業時間	20時間	17時間	17時間
リモートワーク比率(工場を除く)	8.8%	7.6%	7.0%

③ 健康経営
(基本方針)
従業員一人ひとりが生き生きと働き、仕事を通じて共に活躍・成長し会社の持続的成長につなげていくために、「からだの健康」「こころの健康」「職場の健康」を推進しております。
(具体的な取組み)
「からだの健康」では、生活習慣病リスクの低減に向けて健康診断後の医療専門職による生活改善指導を強化しております。健康メニューの提供や健康イベント・セミナーの開催を実施し、従業員自身の健康意識の更なる向上と職場全体での前向きな健康活動の増加に取り組んでおります。
「こころの健康」では、従業員のメンタル面の不調や疾患の低減に向けて、カウンセラーへ随時相談できる環境を従来から整えております。また、メンタルヘルスセミナーを開催し、職場全体での理解醸成も進めております。
「職場の健康」では、からだとこころの健康を育むために職場ごとの組織課題とストレスチェック情報に基づく課題を形成し、必要な対策と改善に取り組んでおります。

項目		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
からだの健康	健康診断受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
	健康診断有所見率	41.7%	41.4%	40.2%	38.2%
	喫煙率	24.2%	23.7%	22.9%	23.5%
こころの健康	ストレスチェック受診率	94.3%	95.0%	95.2%	91.4%
	高ストレス者割合	16.0%	16.1%	14.2%	14.4%
健全な職場	組織風土づくり(*1)	3.58	3.59	3.51	3.59
	社会的責任・倫理観(*1)	3.96	3.92	3.92	(*2)-

*1 多面評価実施結果によるスコア:1(低)～5(高)段階評価にて実施(標準スコア3.0)。
*2 社会的責任・倫理観は、2025年度の多面評価項目から除外しております。