有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,669,401	3,496,718

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の算出方法の概要
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②会計上の見積りに用いた重要な仮定
予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づき、一時差異等加減算調整前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画における見込販売数量は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、社会経済状況や市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	100,168,783	108,897,777

当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法の概要
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
②会計上の見積りに用いた重要な仮定
予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該事業計画における見込販売数量は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
原材料高騰等の理由により、想定外の業績悪化等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。