有価証券報告書-第86期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。長期預金は安定的な運用を目的としたものです。短期貸付金は、関連会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券	1,810	1,810	―
資産計	1,810	1,810	―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	670
関係会社株式	937
その他	0

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券	1,739	1,739	―
長期預金	26,500	26,500	0
資産計	28,239	28,239	0

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	728
関係会社株式	286
その他	0

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,483	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,486	―	―	―
短期貸付金	22,000	―	―	―
合計	72,969	―	―	―

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	30,213	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,664	―	―	―
短期貸付金	2,000	―	―	―
長期預金	―	26,500	―	―
合計	57,877	26,500	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位;百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,810	―	―	1,810
資産計	1,810	―	―	1,810

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位;百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,739	―	―	1,739
資産計	1,739	―	―	1,739

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	―	26,500	―	26,500
資産計	―	26,500	―	26,500

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。