有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	16,270	16,270	―
(2)受取手形及び売掛金	22,394	22,394	―
(3)短期貸付金	20,000	20,000	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	563	563	―
資産計	59,229	59,229	―
(1)買掛金	12,105	12,105	―
負債計	12,105	12,105	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	26,434	26,434	―
(2)受取手形及び売掛金	23,393	23,393	―
(3)短期貸付金	15,000	15,000	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,039	1,039	―
資産計	65,868	65,868	―
(1)買掛金	10,947	10,947	―
(2)電子記録債務	2,006	2,006	―
負債計	12,953	12,953	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
非上場株式	1	1
その他	0	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,270	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,394	―	―	―
短期貸付金	20,000	―	―	―
合計	58,665	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,434	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,393	―	―	―
短期貸付金	15,000	―	―	―
合計	64,828	―	―	―