平成29年第1四半期の世界経済は、米国では好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続き、欧州においては政治リスクに対する警戒感の高まりなど、先行きに不透明感はあるものの景気が緩やかに回復しました。アジア地域については、中国ではインフラ投資が拡大するなど、景気は持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益の回復や雇用情勢、個人消費において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。為替は、前期に比べ米ドル、ユーロとも円高傾向となりました。このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開しました。また、宇宙関連など新規事業への取り組みにも引き続き注力しました。さらに、グループ全体を挙げてのコストダウン活動やムダの排除、業務の効率化による生産性向上活動等を一層推し進めました。また、地球規模の環境保護に貢献することを目的とした3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動にも積極的に取り組み、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は207億14百万円(前年同期比4.6%増)、連結営業利益は30億33百万円(前年同期比59.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億43百万円(前年同期比130.8%増)となりました。
(2)事業の種類別セグメントの状況
2017/05/12 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
