役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与

(注)1.対象となる役員には、退任した取締役1名及び監査役1名が含まれております。
2.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2019/03/28 10:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	62	百万円	58	百万円
役員賞与引当金繰入額	32	百万円	29	百万円
退職給付費用	165	百万円	148	百万円

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#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 10:30

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	269	283	269	283
役員賞与引当金	32	29	32	29
役員退職慰労引当金	221	―	―	221

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
定額法2019/03/28 10:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②その他
定額法2019/03/28 10:30