その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 9:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/03/27 9:29

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2020/03/27 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期首残高は前期末時点で償却完了となったものを除いております。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2020/03/27 9:29

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、大九州自然エネルギー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	69百万円
固定資産	782百万円
流動負債	△746百万円

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

2020/03/27 9:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、7億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億7百万円となり、3億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。

2020/03/27 9:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

2020/03/27 9:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 9:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/03/27 9:29