- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/29 10:12- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 37,361 | コンポーネント、電子情報機器 |
- #3 事業等のリスク
当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2020年12月31日現在、当社の議決権の55.3%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において50.1%を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、売上高構成比の過半数を占めるキヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
2021/03/29 10:12- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/29 10:12 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/03/29 10:12- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境
2021/03/29 10:12- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。特に第2四半期は各国でロックダウンが実施されるなど、経済活動の規制により景気が急激に悪化しましたが、第3四半期以降は徐々に経済活動が再開され、持ち直しの兆しが見られました。しかし、その後は感染の再拡大が進んだほか、年末には日本を含めた世界各地で感染の更なる拡大がみられるなど、予断を許さない状態が続きました。
このような状況の中、当社グループではコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、歯科用ミリングマシン「MD-500」等の新製品を発売したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産も推し進めました。このように小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の立ち上げを行いました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーにおける米国市場でのEコマースチャネルによる拡販活動や高級機タイプの販売チャネルの拡大を図るなど、売上の減少をカバーすべく取り組みましたが、当期の連結売上高は746億12百万円(前期比16.3%減)、連結経常利益は58億28百万円(前期比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億13百万円(前期比27.9%減)となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」の打上げに成功し、運用を開始しました。また、打上げから3年半が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
2021/03/29 10:12- #8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 売上高 | 46,902百万円 | 37,396百万円 |
| 仕入高 | 16,436百万円 | 12,364百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
