#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境
2023/03/30 10:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続き、世界的に猛威を振るいましたが、ワクチンの接種が広く進んだことで、行動制限の緩和とともに経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、前年に引き続き深刻な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化したことや、原材料・原油価格の高騰、輸送価格の上昇や配船の遅延、電気料金の値上げなどにより、先行きが不透明で予断を許さない状況が続きました。さらに、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施もコストアップの要因となりました。
このような状況の中、当社グループでは、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行いました。カメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、スキャナー関係では商談が活発化してきた政府・金融向けを中心に積極的な拡販活動を展開しました。また、歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売を拡大したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産を推し進めるなど、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組みました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーのEコマースチャネルでの拡販を進めたほか、製品の包装へのプラスチック使用量を削減するなど、サスティナビリティへの取り組みも推進しました。その結果、当期の連結売上高は965億6百万円(前期比16.8%増)、連結経常利益は89億22百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億20百万円(前期比28.3%増)となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15%を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の8.6%から0.6ポイント増加し、9.2%となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。
2023/03/30 10:20