売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/03/28 9:56

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	42,240	コンポーネント、電子情報機器

2024/03/28 9:56

#3 事業等のリスク

当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2023年12月31日現在、当社の議決権の55.2%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9%を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。

2024/03/28 9:56

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 9:56

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/03/28 9:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境

2024/03/28 9:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円(前期比0.2%減)、連結経常利益は89億63百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円(前期比5.1%減)となりました。
なお、第3四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。

2024/03/28 9:56

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	47,951百万円	42,290百万円
仕入高	23,102百万円	22,378百万円

2024/03/28 9:56

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、スペースワン株式会社は第3四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。
(単位:百万円)

2024/03/28 9:56

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/28 9:56