#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境
2024/03/28 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円(前期比0.2%減)、連結経常利益は89億63百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円(前期比5.1%減)となりました。
なお、第3四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。
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