このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えて生産再開した製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の販売は、アジア圏の需要が堅調で、部品・ユニットの生産は、ベトナム子会社を含めて増産となりました。ドキュメントスキャナー関連は主要販売地域である米国で在庫調整が進み販売が増加しましたが、欧州・中東地域、中国・韓国・東南アジア地域の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は500億99百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、為替等の影響により連結経常利益は40億13百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億49百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
なお、米国トランプ政権の関税政策に係る当社事業への影響は6月末時点では発生しておりません。各国への追加関税措置の発動後も、他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を引き続き注視します。そのうえで米国向け製品については、需要変動の把握と適切な対策を、現地販売会社と連携して実施していきます。
2025/08/01 10:29
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