- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2026/03/25 9:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/25 9:28 - #3 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
2026/03/25 9:28- #4 研究開発活動
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、A4機の主力であるDR-C240の後継機種となる、DR-C350(50ppmモデル)の開発を行いました。読み取り速度の向上を図り、一度にセットできる原稿を100枚に増やして作業の利便性を高め、さらには、前機種比で本体の30%小型化や消費電力15%以上削減を達成する環境負荷の削減を図りました。DR-C350の設計にあたっては、初期投資と開発リソースの省力化を図るために、製品のバリエーション展開を念頭に、並行してDR-C340(40ppmモデル)、R40II(45ppmモデル)を開発しました。また、A3機において新製品開発を行っています。現行機の読み取り速度向上に加え、顧客システムとの親和性を高める機能の搭載や、リサイクル樹脂を積極的に採用する環境配慮設計を行っています。ソフトウエアでは、新たなUIに変更し、作業性向上を図る新機能を搭載したアプリケーションソフトの開発を行っています。Windows11に合わせたUIへ刷新することで操作性の向上を図ります。今後の新製品にも展開し、販売を伸ばせるソフトウエアの開発を実施していきます。ネットワークスキャナーのScanFront400、および、2025年に開発したDR-C350、DR-C340は、SuMPO環境ラベルプログラムのEPD(Environmental Product Declaration)を取得し、米国の環境評価システムであるEPEAT (Electronic Product Environmental Assessment Tool) GOLDを取得しました。また、同モデルは、CFP(Carbon Foot Print、Climate宣言)を算出して公開しています。こうした環境配慮設計へ対応した製品開発も継続しました。
ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 11 IoT Enterpriseを採用した標準モデル「GT-40」とサーマルプリンターを内蔵した「GT-40P」の販売を開始し、残存市場の顧客獲得に注力しております。また、昨年販売を開始した、マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証カードリーダー「ID-MY2」は、順調に販売を伸ばしています。そして、市場の動向やニーズに対応するため、専用アプリケーション真贋判定アプリ「CaputureIDProof」を開発し、公的証明書のICチップ内データを使った真贋判定や、IC内顔画像の表示を行い対面本人確認への対応を実現しました。また公的個人認証サービスを使った本人確認にも対応することで金融市場の顧客獲得を進めております。
2026/03/25 9:28- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
2026/03/25 9:28- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②その他
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