#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 10:38
#3 事業の内容: 当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム(CRM)の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエア及び製品組込ソフトウエアは有効期間(3～5年)に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。
(b) その他
定額法2014/03/28 10:38
#5 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を除いております。2014/03/28 10:38
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、製品組込ソフトウエアは有効期間(3～5年)に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。
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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。また、在外連結子会社につきましては、移動平均法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権
移動平均法
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