有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品・仕掛品
総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。また、在外連結子会社につきましては、移動平均法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権
移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。