有価証券報告書-第75期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

欧州経済の停滞や新興国経済の減速感等、海外経済を巡る不確実性は依然として高い状況が続いています。そのような状況において、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、企業として成長し続けることは、新規事業を興し続け、将来のための投資を積極的に行うことであります。当社では、今後生産に関する基幹技術の確立と展開を視野に入れ、事業・製品・生産拠点の特徴にマッチした最適な開発方式、生産方式を追求し続けてまいります。具体的には、①品質第一番のモノづくり ②研究開発のリードタイム短縮 ③海外などとのコスト競争への対応が出来る体制づくり、などに取り組んでまいります。そのためには、環境変化に柔軟に素早く対応できる行動が求められます。
当社グループでは、部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程での全てのムダを徹底的に排除して競争力をつけ、生産工場の機能を常に見直し、現場中心主義の体制を追求し続け、高機能、高品質、低コストの製品を顧客に提供し続けてまいります。また、製品品質と研究開発力の向上を目指し、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図ってまいります。
従来に増して全社員の持てる力を最大限に結集し、製造業の質の創造を強力に推進して「ものづくり基盤」を確立し、成長分野へ参入を果たし、世界トップレベルの高収益企業を目指して更なる改革を推し進めてまいります。
なお、当社グループでは、当連結会計年度におきまして当社の連結子会社である株式会社通販工房(以下、「通販工房」)にて、前代表取締役社長が通販工房取締役会の承認を得ることなく独断で通販工房名義にて債務保証、手形の裏書を行う等の違法行為を繰り返していたことが判明しました。
当社グループといたしましては、本件に係る再発防止策として①子会社の印章管理の強化 ②資金支出ルールの改訂 ③子会社の取締役会における監視体制の強化、を行いました。今後もこれらの対応について継続的なモニタリングを行い、グループ全体のコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を推進してまいります。