有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

米国では景気の回復が続く見込みですが、欧州経済の低迷や新興国経済の成長率鈍化等、海外経済を巡る環境は回復傾向にはあるものの、期待したほどの復調はしていない情勢です。そのような状況において、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当社は、今後生産に関する基幹技術の確立と展開を視野に入れ、事業・製品・生産拠点の特徴にマッチした最適な開発方式、生産方式を追求し続けてまいります。具体的には、①品質第一番のモノづくり ②研究開発のリードタイム短縮 ③海外などとのコスト競争への対応ができる体制づくり、などに取り組んでまいります。
当社グループでは、部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程での全てのムダを徹底的に排除して競争力をつけ、生産工場の機能を常に見直し、現場中心主義の体制を追求し続け、高機能、高品質、低コストの製品を顧客に提供し続けてまいります。また、製品品質と研究開発力の向上を目指し、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図ってまいります。
加えて、当社グループの内部統制システム確立を喫緊の課題として、新たに設立されたリスクマネジメント委員会を中心に、ガバナンスの充実や、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化に真摯に取り組んでまいります。
従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、目的意識を共有し、既存事業の更なる強化と新技術への挑戦を積極果敢に行います。そして、製造業の質の創造を強力に推進して「ものづくり基盤」を確立し、成長分野へ参入を果たし、世界トップレベルの高収益企業を目指して更なる改革を推し進めてまいります。