有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,015億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億29百万円増加しました。流動資産は611億68百万円となり、37億21百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産は403億74百万円となり18億7百万円増加しました。うち有形固定資産は355億46百万円となり7億46百万円増加しました。
(負債)
負債は255億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。流動負債は204億9百万円となり7億94百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は51億36百万円となり、26億91百万円増加しました。
(純資産)
純資産は759億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加しました。主な要因は、当期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.7%から74.8%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループ関連市場は、業界内競争の激化により、厳しい状況で推移しました。このような環境の中、グループ一丸となって受注活動及び拡販活動に努めてまいりましたが、売上高は前期比2.6%減の954億82百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期比4.8%減の199億59百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は主に研究開発費、広告宣伝費の増加により前年に比べ63百万円増加しました。
この結果、営業利益は前期比10.9%減の87億97百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、主に為替差益で経常利益は前期比3.2%減の105億24百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、主に新株予約権の戻入によるもので、税金等調整前当期純利益は前期比9.8%減の106億88百万円となりました。
(当期純利益)
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は前期比1.8%増の73億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,015億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億29百万円増加しました。流動資産は611億68百万円となり、37億21百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産は403億74百万円となり18億7百万円増加しました。うち有形固定資産は355億46百万円となり7億46百万円増加しました。
(負債)
負債は255億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。流動負債は204億9百万円となり7億94百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は51億36百万円となり、26億91百万円増加しました。
(純資産)
純資産は759億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加しました。主な要因は、当期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.7%から74.8%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループ関連市場は、業界内競争の激化により、厳しい状況で推移しました。このような環境の中、グループ一丸となって受注活動及び拡販活動に努めてまいりましたが、売上高は前期比2.6%減の954億82百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期比4.8%減の199億59百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は主に研究開発費、広告宣伝費の増加により前年に比べ63百万円増加しました。
この結果、営業利益は前期比10.9%減の87億97百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、主に為替差益で経常利益は前期比3.2%減の105億24百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、主に新株予約権の戻入によるもので、税金等調整前当期純利益は前期比9.8%減の106億88百万円となりました。
(当期純利益)
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は前期比1.8%増の73億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。