四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)の経済情勢は、米国では個人消費が堅調に推移し、景気は回復しています。欧州の景気は持ち直しの動きが見られ、中国では緩やかに景気が拡大しています。国内経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロともに円安傾向で推移しました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場はスマートフォンの普及等により縮小が続きました。ドキュメントスキャナー市場は、低価格、コンパクトタイプを中心に市場が拡大しました。情報関連市場は、企業の投資意欲に持ち直しの動きが見られたものの、市場内競争の激化により厳しい状況で推移しました。
このような中で当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を目指し、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。また、全社を挙げた生産性向上活動、3R(リデュース・リユース・リサイクル)環境活動を積極的に推し進めてまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は709億4百万円(前年同期比4.3%減)、連結営業利益は66億14百万円(前年同期比20.7%減)、連結四半期純利益は52億22百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
当セグメントにおきましては、セットメーカーのニーズに的確に対応し、デジタルカメラ用シャッターユニットや防振ユニット、絞りユニットなどの積極的な受注活動を展開してまいりました。しかし、デジタルカメラ市場がマイナス成長の下、厳しい状態で推移し、売上は減少しました。
レーザースキャナーユニットは堅調に推移しました。また、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は382億20百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は51億55百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
②電子情報機器
当セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーにおいて、imageFORMULA(イメージフォーミュラ)シリーズの「DR-M160/M160Ⅱ」やネットワークスキャナー「ScanFront330」などの中速機タイプでは売上を伸ばしましたが、米国市場向け販売が前年を下回るなど、厳しい状況で推移しました。
ハンディターミナルは、大画面端末「DX-360」の製造業への拡販活動を行い、大型商談を受注するなど積極的に市場開拓を図りましたが、売上は減少しました。
レーザープリンターは堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は251億71百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は25億12百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、情報関連事業において、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、業務分析サービス(ログマネジメント)、銀行向け情報系システム(entrance Banking)等の既存ソフトウェアの受注活動を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は75億12百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は46百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は978億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加しました。流動資産は591億66百万円となり、17億19百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産は386億39百万円となり、72百万円増加しました。うち有形固定資産は349億87百万円となり、1億87百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は224億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加しました。流動負債は202億55百万円となり、6億41百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は22億40百万円となり、2億4百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は753億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上と剰余金の配当、自己株式の取得によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.7%から76.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,824百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。