四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)の経済情勢は、米国では個人消費が堅調に推移し、景気は回復しています。欧州においても景気は持ち直しの動きが続いています。国内経済においては緩やかな回復基調が続いていますが、本年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から一部、弱い動きも見られます。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロともに円安で推移しました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式デジタルカメラタイプ、コンパクトデジタルカメラタイプ共に、市場の縮小が続いています。ドキュメントスキャナー市場は、低価格・コンパクトタイプを中心に市場が拡大しました。
このような中で当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を目指し、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。また、全社を挙げた生産性向上活動、3R(リデュース・リユース・リサイクル)環境活動を積極的に推し進めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は467億6百万円(前年同期比4.3%減)、連結営業利益は44億87百万円(前年同期比17.1%減)、連結四半期純利益は33億15百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
当セグメントにおきましては、セットメーカーのニーズに的確に対応し、シャッターユニットや防振ユニット、絞りユニットなどの積極的な受注活動を展開してまいりましたが、デジタルカメラ関連市場がマイナス成長の状況の下、厳しい状況で推移し、売上は減少しました。
レーザースキャナーユニットは堅調に推移しました。また、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組んでいます。
これらの結果、当セグメントの売上高は250億37百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は35億71百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
②電子情報機器
当セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーにおいて、imageFORMULA(イメージフォーミュラ)シリーズは、高速スキャンが可能な高耐久タイプの「DR-G1130/G1100」、設置スペースを抑えた高速ラウンドスキャナー「DR-C125」、コンパクトな高速A4スキャナー「DR-M160」などの積極的な拡販活動を展開し、売上を伸ばしました。ハンディターミナルは、プリンター一体型ハンディターミナル「プレアGT-30/31」、グリップ型ハンディターミナル「プレアET-100」、電子マネーやクレジットカードの決済機能を搭載した「プレアAT-3300/3700」などの積極的な拡販活動を展開しましたが、厳しい状況で推移しました。
レーザープリンターは堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は164億67百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は16億円(前年同期比36.3%減)となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、情報関連事業において、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、業務分析サービス(ログマネジメント)、銀行向け情報系システム(entrance Banking)等の既存ソフトウェアの受注活動を積極的に展開しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は52億円(前年同期比3.6%減)、営業利益は25百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は965億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加しました。流動資産は577億90百万円となり、3億44百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産は387億31百万円となり、1億64百万円増加しました。うち有形固定資産は350億58百万円となり、2億57百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は214億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億10百万円減少しました。流動負債は191億33百万円となり、4億81百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は23億15百万円となり、1億29百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は750億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.7%から77.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費と仕入債務の増加により、営業キャッシュ・フローは36億27百万円の収入(前年同期比22億33百万円減)となりました。また、投資キャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資により24億27百万円の支出(前年同期比7億19百万円増)となりました。フリーキャッシュ・フローは11億99百万円の収入(前年同期比29億53百万円減)となりました。一方、財務キャッシュ・フローは配当金の支払や自己株式の取得により16億82百万円の支出(前年同期比4億35百万円増)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は265億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,833百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。