有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。