四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、引き続き先行きが不透明となっています。日本経済は、中国向けの輸出などに弱さが続いており、製造業を中心に厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げて拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は674億39百万円(前年同期比0.6%減)、連結経常利益は63億92百万円(前年同期比19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億15百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」の運用が、2017年6月の打上げから2年経過しました。現在も実証実験を順調に進めており、地上500km上空から高精細画像を日々撮影しています。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年3月に日本で初めて民間企業が所有するロケット打上げ射場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により販売状況が厳しく、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は360億34百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は58億41百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場では金融機関等に対する販売が引き続き好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等により売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でモバイル決済端末「CA-P1」の導入が6月より開始された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は233億25百万円(前年同期比6.3%増)、利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は26億26百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(その他)
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は増加しました。なお、2020年1月に発売予定の歯科用ミリングマシン「MD-500」は「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は80億80百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益については、スペースワン株式会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、2百万円の営業損失となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,147億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加しました。流動資産は747億51百万円となり、1億83百万円減少しました。固定資産は400億41百万円となり、19億78百万円増加しました。うち有形固定資産は337億23百万円となり、14億97百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は215億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加しました。流動負債は174億11百万円となり、4億2百万円増加しました。固定負債は41億7百万円となり、2億90百万円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は932億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億83百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。