四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年第3四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、引き続き経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続いています。 当社グループでも、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は543億94百万円(前年同期比19.3%減)、連結経常利益は38億90百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億43百万円(前年同期比42.1%減)となりました。 なお、宇宙関連分野におきましては、10月29日に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」の打上げに成功し、運用開始に向けた準備を進めています。また、運用開始から3年が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」は現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。 当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットも、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は減少しました。なお、ベトナム子会社ではプリンターの新製品の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は289億33百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は43億47百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、日本国内や中国では販売が好調に推移しましたが、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症により販売が低迷し、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、販売が前年を上回ることができず売上は減少しましたが、新製品のモバイルプリンター「BP-F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PRea ST-150」の発売に向けて準備を進めています。レーザープリンター関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部機種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は182億36百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は18億96百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
(その他)
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」でテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機の販売が昨年を下回りましたが、1月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が堅調に進んでおり、売上は増加しました。医療関連機器では、薬剤分包機の売上が昨年を下回り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は72億23百万円(前年同期比10.6%減)、4億11百万円の営業損失となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,148億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少しました。流動資産は733億55百万円となり、23億4百万円減少しました。固定資産は414億65百万円となり、18億88百万円増加しました。うち有形固定資産は356億52百万円となり、19億66百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は178億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少しました。流動負債は133億84百万円となり、33億22百万円減少しました。固定負債は44億65百万円となり、12億83百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は969億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。