有価証券報告書-第86期(2024/01/01-2024/12/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
2.電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、スペースワン株式会社は前第3四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の前連結会計年度の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。
(単位:百万円)
(1)連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | キヤノン㈱ | 東京都 大田区 | 174,762 | 事務機・カメラ・光学機器等の製造販売 | (被所有) 直接55.2 | 当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入・ 資金の貸付 | 当社製品 の販売 | 42,240 | 売掛金 | 12,481 |
| 電子部品等の購入 | 12,989 | 買掛金 | 1,519 | |||||||
| 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 20,000 | |||||||
| 貸付利息 | 44 | 未収利息 | 3 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | キヤノン㈱ | 東京都 大田区 | 174,762 | 事務機・カメラ・光学機器等の製造販売 | (被所有) 直接55.2 | 当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入 | 当社製品 の販売 | 44,174 | 売掛金 | 12,802 |
| 電子部品等の購入 | 14,080 | 買掛金 | 1,874 | |||||||
| 資金の返済 | 20,000 | 短期貸付金 | ― | |||||||
| 貸付利息 | 28 | 未収利息 | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
2.電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon U.S.A., Inc. | New York. U.S.A. | US$204百万 | 事務機・カメラ等の販売 | なし | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 5,497 | 売掛金 | 1,641 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon Europa N.V. | Amstelveen, The Netherlands | EUR360百万 | 事務機・カメラ等の販売 | なし | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 3,418 | 売掛金 | 1,055 |
| 同一の親会社を持つ会社 | キヤノン マーケティングジャパン㈱ | 東京都 港区 | 73,303百万円 | 事務機・カメラ等の国内販売 | (所有) 間接0.0 | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 1,736 | 売掛金 | 320 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon Vietnam Co., Ltd | Hanoi, Vietnam | US$94百万円 | プリンターの製造 | なし | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 7,635 | 売掛金 | 1,063 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon U.S.A., Inc. | New York. U.S.A. | US$204百万 | 事務機・カメラ等の販売 | なし | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 5,196 | 売掛金 | 1,982 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon Europa N.V. | Amstelveen, The Netherlands | EUR360百万 | 事務機・カメラ等の販売 | なし | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 3,805 | 売掛金 | 923 |
| 同一の親会社を持つ会社 | キヤノン マーケティングジャパン㈱ | 東京都 港区 | 73,303百万円 | 事務機・カメラ等の国内販売 | (所有) 間接0.0 | 当社製品 の販売 | 当社製品 の販売 | 1,653 | 売掛金 | 500 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Canon Vietnam Co., Ltd | Hanoi, Vietnam | US$94百万円 | プリンターの製造 | なし | 連結子会社製品の販売 | 連結子会社製品の販売 | 10,693 | 売掛金 | 1,912 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | スペースワン㈱ | 東京都港区 | 7,100 | 宇宙関連 | (所有) 直接44.0 | 増資の引受 | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 2,000 |
| 貸付利息 | 18 | 未収利息 | 1 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | スペースワン㈱ | 東京都港区 | 7,972 | 宇宙関連 | (所有) 直接40.0 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | ― | 短期貸付金 | 2,000 |
| 貸付利息 | 20 | 未収利息 | 1 |
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、スペースワン株式会社は前第3四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の前連結会計年度の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。
(単位:百万円)
| スペースワン株式会社 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 4,824 | 2,588 |
| 固定資産合計 | 7,397 | 7,429 |
| 流動負債合計 | 6,015 | 5,297 |
| 固定負債合計 | 4,068 | 3,994 |
| 純資産合計 | 2,137 | 725 |
| 売上高 | ― | 983 |
| 税引前当期純損失(△) | △3,082 | △3,151 |
| 当期純損失(△) | △3,085 | △3,156 |