有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,762	事務機・カメラ・光学機器等の製造販売	(被所有) 直接55.4	当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入・ 資金の貸付	当社製品 の販売	46,348	売掛金	13,269
							電子部品等の購入	12,133	買掛金	1,112
							資金の貸付	5,000	短期貸付金	20,000
							貸付利息	38	未収利息	3

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,762	事務機・カメラ・光学機器等の製造販売	(被所有) 直接55.3	当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入・ 資金の貸付	当社製品 の販売	42,137	売掛金	13,239
							電子部品等の購入	8,458	買掛金	922
							資金の回収	5,000	短期貸付金	15,000
							貸付利息	23	未収利息	1

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
(2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
(3)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権・債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Canon U.S.A., Inc.	New York. U.S.A.	US$204百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,336	売掛金	1,439
同一の親会社を持つ会社	Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR360百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,033	売掛金	1,391
同一の親会社を持つ会社	キヤノンマーケティング ジャパン㈱	東京都港区	73,303百万円	事務機・カメラ等の国内販売	(所有) 間接0.0	当社製品 の販売	当社製品 の販売	3,267	売掛金	1,085

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Canon U.S.A., Inc.	New York. U.S.A.	US$204百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,663	売掛金	1,435
同一の親会社を持つ会社	Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR360百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,612	売掛金	1,703
同一の親会社を持つ会社	キヤノンマーケティング ジャパン㈱	東京都港区	73,303百万円	事務機・カメラ等の国内販売	(所有) 間接0.0	当社製品 の販売	当社製品 の販売	2,923	売掛金	970

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権の期末残高には消費税等を含んで
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。