有価証券報告書-第83期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(収益認識関係)
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。