有価証券報告書-第85期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	コンポーネント	電子情報機器	計
日本	45,879	16,287	62,167	10,298	72,465
北米	―	6,365	6,365	―	6,365
欧州	―	3,414	3,414	―	3,414
アジア他	11,150	3,076	14,227	―	14,227
顧客との契約から生じる収益	57,029	29,145	86,175	10,298	96,473
その他の収益(注)2	―	―	―	33	33
外部顧客への売上高	57,029	29,145	86,175	10,331	96,506

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	コンポーネント	電子情報機器	計
日本	42,272	17,401	59,673	11,916	71,590
北米	429	5,219	5,649	―	5,649
欧州	124	3,418	3,542	―	3,542
アジア他	13,107	2,380	15,488	3	15,491
顧客との契約から生じる収益	55,934	28,419	84,353	11,919	96,273
その他の収益(注)2	―	―	―	48	48
外部顧客への売上高	55,934	28,419	84,353	11,968	96,321

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,437	27,048
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,048	23,486
契約資産(期首残高)	284	269
契約資産(期末残高)	269	376
契約負債(期首残高)	443	443
契約負債(期末残高)	443	317

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、301百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	19,946	18,062
1年超2年以内	206	129
2年超3年以内	1	99
3年超	5	106
合計	20,159	18,398