剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -32億1879万
- 2010年2月28日
- -12億2116万
- 2011年2月28日
- -9億6959万
- 2012年2月29日 -6.63%
- -10億3383万
- 2013年2月28日 -13.96%
- -11億7812万
個別
- 2009年2月28日
- -32億1879万
- 2010年2月28日
- -12億2116万
- 2011年2月28日
- -9億6959万
- 2012年2月29日 -6.63%
- -10億3383万
- 2013年2月28日 -13.96%
- -11億7812万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。2024/03/28 15:56
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 15:56
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当) 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に定める権利 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/03/28 15:56
当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として1株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株につき30円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の30円と合わせて前期の特別配当を除いた配当金と同様の年間60円となります。