当期純利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 20億8970万
- 2010年2月28日
- -62億2676万
- 2011年2月28日
- 21億1134万
- 2012年2月29日 +52.78%
- 32億2563万
- 2013年2月28日 -22.44%
- 25億164万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/28 15:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 84.21 55.06 49.06 30.02 - #2 役員報酬(連結)
- 監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。2024/03/28 15:56
取締役賞与については、業績向上のインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役会が定めた算定方法に基づき取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2024年3月28日開催の取締役会において、2024年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調に推移し、国内市場の需要も回復が進みませんでした。2024/03/28 15:56
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が減少したことから781億9千6百万円(前期比10.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は103億5千万円(同25.7%減)、経常利益は109億6千万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千5百万円(同20.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/28 15:56
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 1,928円77銭 2,178円54銭 1株当たり当期純利益 271円14銭 218円89銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 270円01銭 218円17銭
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,298,622 8,175,492 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,298,622 8,175,492 普通株式の期中平均株式数(株) 37,982,790 37,349,647 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - - (うち新株予約権(株)) (158,764) (122,612) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第11回通常型新株予約権(株式の数126,000株)第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株)第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数160,000株)第13回通常型新株予約権(株式の数153,000株)第17回通常型新株予約権(株式の数100,000株)