スター精密（7718）の研究開発費 - 工作機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。

2025/03/27 15:09

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

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#3 事業の内容

特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。

区分	主要な製品	主な子会社
特機事業	小型プリンター	スターマイクロニクス アメリカ・INCスターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDスターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱㈱スマート・ソリューション・テクノロジー天星精密有限公司
工作機械事業	CNC自動旋盤等工作機械	スター CNC マシンツール Corp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクス GB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツール フランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターマイクロニクス インディア Pvt.LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特機事業	工作機械事業
日本	2,729,707	5,596,357	8,326,065

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
特機事業	312	(14)
工作機械事業	1,249	(74)
全社(共通)	81	(10)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,962百万円であります。
(特機事業)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年12月期を最終年度として策定した第1次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0%以上、売上高研究開発費率5.0%、1人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
最終年度である当連結会計年度は、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー208億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)567万円、ROE9.5%、売上高研究開発費率2.5%、1人あたり教育研修費用/年(単体)86千円となりました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業の売上高は135億7千4百万円(前期比15.7%減)と減少し、営業利益は8億8千5百万円(同54.7%減)と大幅な減益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では大統領選挙の影響や金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において直近で販売代理店の在庫調整等の影響がみられるものの、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、総額59億2千1百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

特機事業	611百万円
工作機械事業	5,015
全社(共通)	293

主な内容は、工作機械事業における菊川工場大規模リニューアル関連のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

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