減価償却費
連結
- 2013年2月28日
- 3355万
- 2014年2月28日 -68.76%
- 1048万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。2014/05/23 9:21
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。2014/05/23 9:21
- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
(単位:千円)
2014/05/23 9:21第88期
(平成25年2月28日)第89期
(平成26年2月28日)1年以内 6,500 6,500 1年超 48,665 42,165 合計 55,166 48,665 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
(単位:千円)
2014/05/23 9:21前連結会計年度
(平成25年2月28日)当連結会計年度
(平成26年2月28日)1年以内 77,514 96,666 1年超 227,234 219,001 合計 304,749 315,667 - #5 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2014/05/23 9:21
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 退職給付費用 403,208 425,574 減価償却費 374,259 355,351 貸倒引当金繰入額 4,343 10,724 - #6 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/05/23 9:21
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、法人税等の支払いや売上債権の増加などがあったものの、25億9千6百万円の収入(前期は4億8千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/23 9:21
(表示方法の変更)第88期(平成25年2月28日) 第89期(平成26年2月28日) 関係会社株式評価損 198,943 198,943 減価償却費 167,004 169,074 投資有価証券評価損 164,976 164,976
前期において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/23 9:21
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 繰越欠損金 2,070,070 2,224,102 減価償却費 201,335 206,848 投資有価証券評価損 164,976 164,976