有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	233,808千円		273,807千円
繰越欠損金	71,299		246,951
たな卸資産評価損	242,685		204,632
未実現利益	45,298		47,136
貸倒引当金	24,922		29,560
その他	83,027		96,606
繰延税金資産小計	701,041		898,694
評価性引当額	△459,968		△470,928
繰延税金資産合計	241,073		427,765
繰延税金負債
在外子会社留保利益	833,404		894,582
たな卸資産認定損	37,368		55,375
その他	35,878		45,000
繰延税金負債合計	906,651		994,958
繰延税金負債の純額	665,578		567,192
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,070,070		2,224,102
減価償却費	201,335		206,848
投資有価証券評価損	164,976		164,976
減損損失	125,127		56,128
その他	268,719		296,858
繰延税金資産小計	2,830,229		2,948,913
評価性引当額	△2,648,453		△2,781,825
繰延税金資産合計	181,776		167,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,407		83,161
固定資産圧縮積立金	20,235		19,603
前払年金費用	26,357		-
その他	31,028		33,754
繰延税金負債合計	96,029		136,520
繰延税金資産の純額	85,747		30,567

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	166,252千円		167,167千円
固定資産-繰延税金資産	165,434		145,342
流動負債-繰延税金負債	831,831		734,359
固定負債-その他	79,687		114,775

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「(固定の部) 繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「(固定の部) 繰延税金負債」の「その他」に表示していた49,436千円は、「その他有価証券評価差額金」18,407千円、「その他」31,028千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.8%		37.2%
(調整)
在外子会社留保利益	8.4		15.3
在外子会社適用税率差異	△12.1		△8.9
未実現利益税効果未認識	△0.7		6.9
評価性引当額増減	4.4		1.6
在外子会社免税	△5.2		-
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		52.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益税効果未認識」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.5%は、「未実現利益税効果未認識」△0.7%、「その他」1.2%として組み替えております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.2%から34.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。