有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	338,333千円		290,197千円
たな卸資産評価損	218,488		219,794
未実現利益	138,045		219,457
賞与引当金	237,288		197,822
貸倒引当金	18,859		17,381
その他	121,232		175,290
繰延税金資産小計	1,072,247		1,119,942
評価性引当額	△427,186		△460,684
繰延税金資産合計	645,061		659,258
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△914,739		△489,346
たな卸資産認定損	△45,456		△46,019
その他	△55,932		△67,926
繰延税金負債合計	△1,016,128		△603,291
繰延税金資産(負債)の純額	△371,066		55,966
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,061,460		605,027
退職給付に係る負債	269,858		486,080
減価償却費	210,385		209,588
減損損失	50,927		45,580
投資有価証券評価損	116,869		44,930
その他	242,232		259,819
繰延税金資産小計	1,951,733		1,651,025
評価性引当額	△1,797,580		△1,481,085
繰延税金資産合計	154,153		169,940
繰延税金負債
特別償却準備金	△31,455		△24,880
固定資産圧縮積立金	△16,737		△15,482
その他有価証券評価差額金	△46,228		△13,005
その他	△24,877		△44,213
繰延税金負債合計	△119,298		△97,581
繰延税金資産(負債)の純額	34,854		72,358

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	231,428千円		158,262千円
固定資産-繰延税金資産	146,967		138,436
流動負債-その他	△602,495		△102,296
固定負債-その他	△112,113		△66,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
評価性引当額増減	△8.0		△7.9
在外子会社留保利益	3.1		△5.9
未実現利益税効果未認識	△0.4		△4.9
在外子会社適用税率差異	△2.5		1.0
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		14.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。