有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益	9,925千円		376,053千円
税務上の繰越欠損金(注)	765,712		359,500
減価償却費	313,762		339,217
賞与引当金	182,789		275,177
たな卸資産評価損	204,957		165,684
退職給付に係る負債	206,114		33,368
減損損失	42,805		26,218
その他	317,555		514,579
繰延税金資産小計	2,043,622		2,089,799
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△292,829		△289,715
評価性引当額小計	△292,829		△289,715
繰延税金資産合計	1,750,793		1,800,084
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△899,513		△1,135,936
その他	△179,822		△190,540
繰延税金負債合計	△1,079,335		△1,326,476
繰延税金資産(負債)の純額	671,457		473,607

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	765,712	765,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	765,712	(※2) 765,712

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金765,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産765,712千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	7,950	351,549	359,500
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	7,950	351,549	(※2) 359,500

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金359,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359,500千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における前連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
在外子会社留保利益	7.1		5.9
在外子会社適用税率差異	△6.6		△4.6
未実現利益税効果未認識	10.2		△2.0
試験研究費特別控除	-		△0.9
評価性引当額の増減	△1.2		0.0
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		27.3