有価証券報告書-第100期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,164千円		588,391千円
減価償却費	420,758		423,092
棚卸資産評価損	345,561		280,166
賞与引当金	221,799		173,940
退職給付に係る負債	122,957		118,661
未実現利益	875,890		80,858
その他	622,006		648,498
繰延税金資産小計	2,616,138		2,313,609
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△296,128		△313,538
評価性引当額小計	△296,128		△313,538
繰延税金資産合計	2,320,009		2,000,070
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△1,470,059		△1,898,620
退職給付に係る資産	△555,326		△613,315
その他	△411,962		△373,651
繰延税金負債合計	△2,437,348		△2,885,587
繰延税金資産(負債)の純額	△117,338		△885,517

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,164	7,164
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,164	(※2) 7,164

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	588,391	588,391
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	588,391	(※2) 588,391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金588,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産588,391千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
未実現利益税効果未認識	0.0		17.5
在外子会社留保利益	3.4		11.7
在外子会社適用税率差異	△3.7		△4.1
評価性引当額の増減	△0.1		0.6
試験研究費等特別控除	△2.2		-
その他	△0.9		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		57.8