有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益	488,222千円		530,252千円
減価償却費	351,297		351,785
退職給付に係る負債	521,399		271,991
賞与引当金	235,310		211,207
たな卸資産評価損	165,790		192,368
減損損失	174,441		157,428
その他	600,023		439,827
繰延税金資産小計	2,536,485		2,154,861
評価性引当額	△317,973		△359,067
繰延税金資産合計	2,218,511		1,795,794
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△665,423		△783,181
その他	△179,855		△187,771
繰延税金負債合計	△845,279		△970,952
繰延税金資産(負債)の純額	1,373,232		824,841

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	1,490,515千円		923,331千円
固定負債-その他	△117,283		△98,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
在外子会社留保利益	1.9		4.5
在外子会社適用税率差異	△4.5		△4.5
試験研究費特別控除	△0.9		△1.7
評価性引当額増減	△0.2		1.2
その他	△6.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		27.9