有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
未実現利益	219,457千円		352,718千円
賞与引当金	197,822		276,451
繰越欠損金	290,197		273,764
たな卸資産評価損	219,794		179,828
その他	192,672		166,645
繰延税金資産小計	1,119,942		1,249,408
評価性引当額	△460,684		△33,821
繰延税金資産合計	659,258		1,215,586
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△489,346		△542,300
たな卸資産認定損	△46,019		△61,193
その他	△67,926		△65,185
繰延税金負債合計	△603,291		△668,679
繰延税金資産(負債)の純額	55,966		546,907
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	486,080		429,465
減価償却費	209,588		309,342
減損損失	45,580		200,897
繰越欠損金	605,027		82,142
投資有価証券評価損	44,930		44,930
その他	259,819		334,106
繰延税金資産小計	1,651,025		1,400,884
評価性引当額	△1,481,085		△416,432
繰延税金資産合計	169,940		984,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,005		△23,623
特別償却準備金	△24,880		△19,882
固定資産圧縮積立金	△15,482		△15,088
その他	△44,213		△21,346
繰延税金負債合計	△97,581		△79,941
繰延税金資産(負債)の純額	72,358		904,510

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	158,262千円		663,986千円
固定資産-繰延税金資産	138,436		906,975
流動負債-その他	△102,296		△117,079
固定負債-その他	△66,077		△2,464

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「(流動の部)繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「(流動の部)繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた17,381千円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
評価性引当額増減	△7.9		△20.6
在外子会社適用税率差異	1.0		△3.7
在外子会社留保利益	△5.9		2.5
未実現利益税効果未認識	△4.9		△1.7
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		7.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月に米国で税制改革法が成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率が従来の35.0%から21.0%に引き下げられることになりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。